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行政との付き合い方

Gポイント

私達、発達障害児を育てている親は、

行政が行う福祉関係の手当やサービスなどの関係上、

行政に対しての申請などたくさんの手続きをしています。


生活保護費の返還請求関連のニュースですが、

行政と上手く付き合っていく為に注目しているニュースが有ります。

今回のニュースの要点と私の個人的な意見や行政との付き合い方で、

私の経験上で注意した方が良い事をまとめます。

 

www.okinawatimes.co.jp

 

ryukyushimpo.jp

 

ニュースの内容は

 

母子家庭で二人の娘さんがいる家庭が生活保護を受給していました。


娘二人が高校に通うために貸付型奨学金に申し込みをしました。


生活保護を受給していた期間に約100万円を奨学金として受け取りました。


市はその100万円を収入とみなし、生活保護費の返還を請求しました。


最初の返還請求が2015年で、返還請求を受けた母子家庭のお母さんの訴えで、

県のが返還請求に瑕疵があるとして、処分の取り消しをしていましたが、

2016年に再度市が生活保護費の返還請求を母子家庭に対して行いました。

 

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この生活保護費の返還請求の問題点は

 

1、一度取り消しを受けたのにまた請求している事

2、奨学金などは事前に申請すれば収入とみなさないケースもある

3、生活保護費は、別枠で就学費が有り申請すれば奨学金の借り入れを軽減できた

 

新聞社の記事によると申請すれば就学費が下りる事を知らなかった、

母子家庭のお母さんが、市のケースワーカーにその事を問い詰めると、

「相談があれば出しましたよ」と回答されたそうです。

 

今回のニュースを読んでいてすごく感じる事は、

発達障害児のケースでも起きやすい問題だと思いました。


このブログのPCの画面ならサイドバーにお役立ち情報として、

特別児童扶養手当・障害児福祉手当の記事を載せているのですが、

特別児童扶養手当は有名で、申請している方は多いのですが、

障害児福祉手当は、申請していない人が意外と多いです。

申請して手当が下りる条件は、

ほとんど同じなので申請しないともったいないのですね。

  

fanblogs.jp

特別児童扶養手当・障害児福祉手当について書いています

 


行政からは、こんな制度がありますよなどと教える事はほとんどないです。

話をしていてこちらから「こんなことで困っています何か、対策はありますか?」

相談をすれば、教えてくれる事も有ります。


今回のニュースの問題も事前に奨学金を申し込む事を相談していれば、

就学費の話もその時に聞けたかもしれなですね。

 

私も会社を経営しているので、

色々な行政にたくさんの書類提出や申請などをしてきましたが、

担当者の知識で同じ手続きでも全然違います。


少し辛口な言い方ですが、

行政の職員の方は定期的な移動がありいつまでも同じ課にいません、

なのでその課が扱っている申請や届け出の全部を理解していない方が多いです。

私も、前回は問題なく大丈夫だった届け出の仕方で、

何度も修正を求められたり、門前払いを受けた事も有ります。


私達のように発達障害児を育てて行く親は、普通の人よりも行政に手続きや申請は、

多くなって来ると思います。

地域や課によって違いが出て来ると思いますが、行政のルールをしっかり把握して

余計なトラブルを起こさないように気を付けたいですね。

 

個人的な感想ですが、今回にニュースは記事を読んでいたら、

行政手続きルールの問題を建て前にした、感情的な問題のような気がします。

 


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